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50代での引退を目指すブログ

働きたくないから、頑張って働いてさっさと引退しよう!

引退後に必要な金額は? その3 ~総額では?~

前々回、前回と引退後に必要なお金を考えてきました。今回で、引退後に必要なお金は最終回です。

 

今回は、結局のところ総額いくら必要なのか?です。前々回、私は引退後の生活は2フェーズあると想定しています。1つはアクティブに行動できる期間、もう1つはアクティブに行動できない期間。それぞれの期間で、年間生活費を400万円、350万円と見積もりました。

 

あとは、それぞれの期間が何年あるかです。50歳で引退して、65歳までをアクティブに行動できる期間。そこから90歳までアクティブに行動できない期間として考えると、

  400万円×15年+350万円×25年=14,750万円=1億4,750万円

です。

 

そこに、前回考えた1回だけ必要になるお金1,050万円を足すと、1億5,800万円必要になります。

 

では、引退後にいくらの年金が受け取れるでしょうか? 受け取れる年金の種類は、つぎの3種類でした。

  1. 老齢基礎年金
  2. 老齢厚生年金
  3. 企業年金
老齢基礎年金

これは、65歳から年間約80万円ですので、80万円×25年=2,000万円受け取れます。

 

老齢厚生年金基金

50歳で引退=50歳まで保険料を払うということです。以前の試算では、このまま50歳まで保険料を払った場合、年間約82.6万円です。

なので、82.6万円×25年=2,065万円を受け取れます。

 

企業年金

私の場合、現時点で企業年金は3種類あります。

1つは以前勤めていた会社の企業年金が、企業年金連合会に移管されているもの。これは、以前当ブログに書いたように、65歳~80歳の間に年間26万円強が支払われるので、26万円×15年=390万円。

 

もう1つは、以前勤めていた会社の確定拠出年金です。これは、現時点で約160万円です。

 

最後は、現在勤めている会社の企業年金です。50歳で引退すると540万円ほどになる予定です。

 

よって、すべての企業年金を合わせると1,090万円ということになります。

 

年金すべて合わせると

老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金すべて合わせると、5,150万円でした。

 

以上から、引退後に必要なお金は1億5800万円で、5,150万円は年金で賄えるため、ためておく必要があるお金は1億650万円です。

 

 でも、年金ってほんとに予定通り受給できるのかなぁ・・・

次回は、そのあたり考えてみたいと思います。

引退後に必要な金額は? その2 ~1回だけ必要なお金~

前回は1年あたりに必要なお金を考えました。当たり前ですが、「1年あたり」に必要なお金とは、毎年それだけ必要ということです。

 

それに対して、今回は1回だけ必要なお金を考えてみたいと思います。要は、定期的ではない大きな額の出費のことですね。たとえば、長期間の旅行をしたいとか、自動車を買いたいとかです。

 

基本的には趣味や贅沢のための出費なので、ここをゼロにすることも不可能ではありません。でも、楽しみがないのに早期引退などしませんよね? ここを削ってまで引退しようとは思いません。

 

いろいろと積み上げた結果、1050万円でした。ちなみに、内訳までは書きません。書いたところで私以外の人には、参考にはならないでしょうから。

 

なお、この類のお金は、いつ必要なのかも重要な情報です。なぜかというと、資産減る→運用に回すお金が減る→資産の減るスピードが速くなる、ということになるからです。

 

例えば、旅行に200万円が必要だとします。このお金を60歳の時に使った場合、65歳で使った場合を考えてみます。65歳で使った場合は、60歳で使った場合に比べて5年間もの間、その200万円を資産運用に回せるのです。

 

今後、具体的なプランを立てていくなかで、何歳の時に、いくら大きな出費があるのかは、とても重要な情報です。引退前にいくら貯められるのかや、1年あたりいくら必要なのかだけを気にするのは当然です。しかし、楽しむためのお金のことも忘れずにプランに盛り込みたいところですね。

引退後に必要な金額は? その1 ~1年あたりの生活費~

さて、50代での引退を目指すわけですが、いったい幾らお金がたまれば引退可能なのでしょうか?

 

もちろん、引退後にどんな暮らしをしたいのかがハッキリしなければ、必要な金額なんか分かるはずがありません。

 

そこで、次の3つを考えることで、1年あたりどのくらいの生活費が必要なのかを考えてみました。

 

  1. 現在の生活費はいくら?
  2. 引退後に、今より生活費が増える要因はある?
  3. 引退後に、今より生活費が減る要因はある?

 

現在の生活費はいくら?

 1年あたり250万でした。思っていたよりも大分少ないです。1年間の収入の手取り額と、口座に残っているお金を突き合わせて算出しました。

 

去年と一昨年がほぼ同じ結果ですし、意外ではありますが正確な数字だと思います。

 

なお、それ以上前の実績は、転職前の給与や居住地の影響が入ってしまうため参考にはしませんでした。

 

引退後に、今より生活費が増える要因はある?

ここら辺は、人それぞれなので、一方的に減る人もいれば、一方的に増える人もいるでしょう。そして、その要因も人それぞれ。

 

私の場合は、引退後は以下の2つの期間に分けて考えています。

  1. 比較的アクティブに行動する期間
  2. 体力的な衰えによりアクティブに行動できない期間

アクティブに行動する期間は、自動車で旅行をしたいと考えています。また、今よりは広い家に住みたいので、家賃の安い地方へ移住する予定ですので、生活に自動車は必須です。

 

体力が衰えてきたら、自動車の運転も不安なので、自動車がなくても生活できる程度の都市部に再度移住しようと思います。

 

あと、全般的に医療費も今よりは増えるでしょう。

 

 

引退後に、今より生活費が減る要因はある?

私の場合、家賃が減ると予想されます。ただし、高齢になり都市部へ回帰した場合の家賃は今と同等程度を見込んでいます。

 

結果は?

詳細な内訳までは書きませんが、アクティブに行動できる期間では400万円、体力が衰えてきたら350万円が、1年間の生活費として必要な金額です。

 

ただし、この額は比較的贅沢をした場合の額です。現実的な見積額はアクティブに行動できる期間360万、体力が衰えてきたら300万でした。

 

できれば贅沢したいので、いったん贅沢案で今後の検討を進めることにします。

 

 

企業年金連合会

前回の終わりに、企業年金連合会にあるお金を、現在の勤め先の確定給付型年金に引き継げるか調べてみることにしました。

 

結果、全くわかりませんでした・・・。

 

引き継げたところで、将来受け取ることの出来る見込み額の計算方法も分からないですので、この件はこれ以上の深追いはヤメておきます。

厚生年金基金

今回は、企業年金基金を勉強してみました。

 

厚生年金基金とは、厚生年金にさらに上乗せで設定されている年金のことです。

 

「厚生年金」基金と、名前に厚生年金が入っていますが、実質的には無関係です。それどころか、公的年金でなく、企業年金です。厚生年金の業務の一部を代行したうえで、上乗せで設定するのが厚生年金基金のようです。

 

では、厚生年金基金の特徴は、どうなっているのでしょうか?

 

各企業(企業グループ)が独自に設定する

各企業(企業グループ)独自の年金なので、加入条件や保険料、受給額などは様々です。そもそも、厚生年金基金がない場合だって場合もあります。

ですので、私の厚生年金基金をここに紹介しても、あまり意味はないため割愛します。皆様が加入している厚生年金基金の規約等をご確認ください。

 

転職先に引き継ぐことはできない

厚生年金は国の公的年金なので、どの会社に勤めていようと引き続き加入できます。しかし厚生年金基金は企業ごとのものなので、転職先に引き継ぐことはできません。では、転職(または退職)によって厚生年金基金を脱退した場合はどうなるのでしょう?

 

ケース1:一時金として受け取る

まぁ、これはシンプルですね。単に現金で受け取れるということです。

 

ケース2:企業年金連合会に引き継ぐ

脱退一時金を受け取るには、ある程度の期間厚生年金基金に加入していなければなりません。加入期間が、その条件を満たしていない場合は企業年金連合会に引き継いで運用してもらうことになります。

なお、複数の会社で厚生年金基金に加入し、一時金をもらうことなく脱退(つまり退職)した場合は、企業年金連合会に合算されています。ですので、それらの年金受給の請求は、企業年金連合会に1回(*1)行うだけで済みます。

*1:あくまで、受給資格を満たす前に脱退した場合のことです。資格を満たしている場合は、その厚生年金基金へ請求することになります。

 

転職先に引き継げないと書きましたが・・・

実は厚生年金基金間で直接引き継ぐことはできませんが、企業年金連合会からなら引き継ぎできる場合があります。

引き継げるかどうか、どの範囲を引き継げるのかは、各自が加入する各厚生年金基金確定給付企業年金の規約に定めることになっているそうです。

 

私のケース

私は一度、脱退一時金を受け取る資格を満たす前に転職したことがあります。その会社は厚生年金基金代行返上をしていたため、代行部分は厚生年金として引き継がれましたが、企業年金部分は企業年金連合会に移換しました。

手元にある移換完了通知書には、移換された額と将来支払われる見込み額が記載されています。

それによると、65歳~80歳の間に年間26万円強が支払われることになっています。15年間の合計では、約393万円です(通知書にはちゃんと1円単位まで記載されていますよ)。

 

次回は・・・

現在勤めている会社には確定給付型年金制度があるので、この企業年金連合会にあるお金を引き継げるか調べてみたいと思います。

厚生年金 第2回

前回からかなり間を空けてしまいましたが、厚生年金の続きです。

 

今回は厚生年金の受給額の計算方法を勉強してみます。

 

前回の記事では、次の式で厚生年金の受給額が決まることを説明しました。

 

老齢厚生年金 = 定額部分

         + 報酬比例部分A

         + 報酬比例部分B

 

それでは、老齢厚生年金を構成している各部分を見ていきましょう。

 

定額部分

私は定額部分の支給対象外でした。

 

昭和24年4月2日以降に生まれた人は、この部分はありません。

 

報酬比例部分A

報酬比例部分A 

 = 平成15年3月以前の標準報酬月額(平均)

   × 乗率A

   × 加入期間(月)

   ÷ 1,000

 

乗率Aは私の場合、7.125です。

 

報酬比例部分B

報酬比例部分B 

 = 平成15年4月以降の標準報酬月額(平均)

   × 乗率B

   × 加入期間(月)

   ÷ 1,000

 

乗率Bは私の場合、5.481です。

 

現時点では・・・

現時点での支給額を大雑把に計算してみたところ、

 

  厚生老齢年金(年額) = 418,100円

 

でした。

 

ちなみに、今後の予想グラフは以下のようになりました。

f:id:retirement50:20160811213547p:plain

 

横軸は西暦何年まで働くかを表しています。縦軸は年間の受給額です。

 

あと20年働けば、年間約125万円です。そんなには働きたくないですねぇ・・・

厚生年金 第1回

前回の国民年金に続き、厚生年金を勉強してみます。

 

厚生年金とは、サラリーマンが国民年金に上乗せして加入する年金のことです。ある意味、サラリーマンの特権です。細かい加入条件はあるようですが、基本的に従業員を厚生年金へ加入させるのは雇用側の義務です。正社員で勤めていれば通常加入しているでしょう。

 

では、厚生年金の特徴を見ていきましょう。

 

保険料

厚生年金の保険料は事業者(会社)と従業員が折半して払い、その保険料には国民年金の保険料が含まれています。つまり、厚生年金の保険料を払っているということは、国民年金の保険料も払っているようなものなのでしょう

 また、保険料は給料の額に応じて増えていきます。もちろん、その分受給額(老齢厚生年金と呼びます)も増えていきます。

 

転職

厚生年金は公的な年金なので、転職して会社が変わっても制度は同じです。会社ごとに制度が違うのは、厚生年金基金企業年金)の部分です。ここは次回以降で説明します。

 

受給要件

老齢基礎年金の受給要件を満たしていて、かつ1か月以上の厚生年金保険料を払った人が、65歳以上でもらえるようです。

老齢基礎年金の受給要件は、国民年金と厚生年金の保険料納付期間が合算で25年以上となっています。2017年4月1日(来年じゃん!)からは、10年以上に改訂されるようです。つまり、私は既に20年以上の保険料納付期間があるので、65歳以上になれば自動的に受給要件を満たします。

 

受給額

これは結構面倒です。国民年金の時のような簡単な式ではないです。老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分に分かれています。定額部分は、加入期間が同じならば、誰でも同額になります。報酬比例部分は、加入期間が同じでも、現役時代に高い給料をもらっている人ほど高額になります。もちろん、その分高額な保険料を納付しています。

さらに、報酬比例部分は、平成15年4月(2003年4月)を境に計算式が変わります。つまり、大雑把に言えば以下の計算式になります。

  老齢厚生年金 = 定額部分 + 

           報酬比例部分A +

           報酬比例部分B

 

長くなるので、今日はいったんここまで。受給額の具体的な計算式は、次回勉強しましょう。